【CRI時評】欧州、米露首脳会談に「胸騒ぎ」

フィンランドのヘルシンキで現地時間の１６日、ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領との首脳会談が行われています。トランプ大統領は会談前、あまり期待をしていないと述べていましたが、両首脳の初めての会談に世界中が注目しています。

　今回の会談は実施場所の選定にかなり悩まされましたが、歴史的に米露（旧ソ連）の間で立場が比較的中立であるフィンランドの首都ヘルシンキに最終決定しました。フィンランドは、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国ではありませんが、欧州連合（EU）には加盟しており、こうした選定を見ても米国、ロシア、欧州の関係が微妙であることを示しています。今回、トランプ大統領が欧州を歴訪することで、三者の関係がさらに複雑化するとも見られています。

　ロシアと欧州との間の関係は、2014年にロシアがクリミアを併合したことにより冷え込んでいます。欧州は、ロシアが武力により戦後の欧州との国境線を変えたのは一線を越えた行為だとみなし、即時に米国と手を組んでロシアへの経済制裁を発動し、その影響が今でも続いています。

　ところが、おととしトランプ大統領が当選してから、米国とロシアの関係に変化が表れています。トランプ大統領は選挙の段階からプーチン大統領に好意を示し、ロシアとの関係改善は米国にとって悪いことではなく、さらに政権を握った当初はロシアへの経済制裁を部分的に解除する意向を示していました。

　こうした背景から、欧州は板挟みにあっています。欧州にとって、米露の過度な接近は安全利益につながらず、逆に過度な対抗も経済的利益になりません。トランプ政権の発足当初、米国が欧州以上にロシアと急接近し、欧州を裏切り損害をもたらすような大型取引をすることを恐れた欧州は、トランプ大統領に対し、ロシアに強硬な政策を実施し、NATO全体の防衛面で果たすべき責任を負うよう求めました。また欧州は、今回のプーチン大統領との会談がトランプ大統領の欧州歴訪の中で最後になったこと大変憂慮しています。というのは、最後に会う人物が米国の政策を左右するもっとも重要な人物だと見ているからです。

　以上から、米国、ロシア、欧州の三者関係で米国がやはり最重要な立場であることがわかります。米国の政策変化や動向はロシアや欧州との関係発展を左右します。一方、三者のうち欧州とロシアはそれほど影響力が強くないようです。トランプ大統領の対欧州政策が急転回し、またロシアへの政策が変更もままならない状況で、三者の関係は今後、さらに複雑で微妙になるものと見られます。（非、森）