NATO首脳会議、抑止力と防御能力の向上がねらい

10日、NATO首脳会議開催に関する記者会見で発言するストルテンベルグ事務総長

　北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は10日、記者会見で、まもなく開かれるNATO首脳会議ではテロ取り締まり能力の向上および加盟国のより公平な防衛費分担などを重点的に討論すると明らかにしました。

　11日に始まるNATO首脳会議は、ベルギーのブリュッセルにあるNATO本部で2日間にわたって開催される予定です。これに先立ち、ストルテンベルグ事務総長は10日に記者会見を開き、会議の主な内容を紹介しました。

　先月、トランプ米大統領が、ドイツ、ベルギーをはじめとした8つのNATO加盟国に分担金の「納付催促通知」を出し、防衛費の支出問題で欧州の加盟国に再度プレッシャーをかけました。このことを受け、防衛費支出に関する問題が、NATO首脳会議における最大の関心事になるとされています。

　これについてストルテンベルグ事務総長は、NATO首脳会議は初日から防衛費支出と軍事費分担金について討議すると明らかにするとともに、2014年にNATO加盟国が防衛費支出の増額に同意し、2024年までに各国の防衛費支出を自国の国内総生産（GDP）の2％に引き上げるという目標を掲げて以降、すでに大きな進展が見られたとの見方を示しました。

　また、ストルテンベルグ事務総長によりますと、今回のNATO首脳会議では、テロ取り締まりにおけるNATOの役割強化をめぐる決定を採択し、その上で、NATOの抑止力と防衛力を強化するため、「4つの30イニシアチブ（Four Thirties initiative）」という計画を首脳会議で採択する予定だということです。「4つの30イニシアチブ」とは、NATOが2020年までに30の機械化部隊、30の空軍中隊、30隻の戦艦を保有し、有事の際には30日以内に軍備が整えられる状態にするというものです。さらに、アメリカのバージニア州ノーフォークとドイツのウルムを拠点とする新司令部の立ち上げを含む、NATO指揮枠組の新規創設も採択される見通しだと明らかになりました。（Yan、謙）