米国産大豆への追加関税措置 中国は輸入減にも対応可能

　米国が7月6日から、340億ドル相当の中国製品に25%の輸入関税を上乗せする措置を実施したのに対し、中国はけん制措置として大豆を含む米国原産の一部製品に関税を追加する決定をしました。中国国家糧油情報センターの王遼衛上級エコノミストは記者のインタビューを受け、「今回、米国の挑発によって起こった世界経済史上最大規模の貿易戦争は、世界の大豆貿易の局面を変えることになる。中国には、米国からの大豆の輸入が減少することへの対応能力がある」と述べました。

　米国は、世界第2の大豆輸出国であり、2017年度と2018年度の輸出量はいずれも世界貿易の37％を占めています。一方、中国は世界最大の大豆輸入国であり、年間輸入量は世界の60%ほどを占めています。王遼衛氏は「中米貿易摩擦のエスカレートにより、米国産大豆には25%の関税が上乗せされ、輸入コストが上がり、その市場競争力を失う。そのため、世界の大豆貿易が大きく変貌することになる。中国は米国の大豆輸出にとって最大の市場であり、2017年に米国が中国に向けて輸出した大豆の量は、同国における大豆の年間生産量の3分の1近くに上っている。最近になって、大豆輸出への懸念から米国の大豆価格が大幅に下がり、米国シカゴ商品取引所（CBOT）の大豆先物価格は5月末の最高値から下がり続け、7月9日にはすでに16%にまで低下した。これは米国の大豆農家にとって大きな痛手となる」と語りました。

　データによりますと、過去20年間、世界の大豆貿易の増加において、中国は85%の増加幅で貢献しており、今後も中国からのニーズは依然として世界大豆貿易の増加を後押しするとされています。米国が貿易戦争を続けるのであれば、同国の大豆農家は、中国の大豆への需要増加というメリットを共有することができなくなる恐れがあります。（ミン・イヒョウ、謙）