【CRI時評】米との貿易戦　中国は一定の代価を支払う準備あり

　貿易戦に勝者は存在しないのは誰もが知るところであり、中米間で人類の経済史上最大規模の貿易戦が開始された今、双方が損失を蒙ることは避けられないこととなっています。ですが、中国はかねてから予測を立て、コンティンジェンシープランを用意してきました。

　商務部の報道官は9日夜、中米貿易摩擦の影響を緩和させるための4措置を発表しました。1点目は、各種企業にもたらした影響の査定、2点目は、対抗措置による税収入の増加を企業の影響緩和の為に充当すること、3点目は、企業の輸入構造調整を奨励すること、4点目は国務院の公布した「外資の効率的な利用、経済のハイクオリティーな発展推進の意見」を実行に移し、企業の利益を守り、より良い投資環境を創造することです。これらの政策は、中国政府が貿易戦の損失を抑え、リスクコントロール能力、貿易戦に対する耐性、そして国民本位の政権運営理念を体現したものです。

　アナリストも指摘しているように、米国が340億ドル相当の中国製品を対象に追加関税を徴収した場合、中国の関連企業、企業の従業員、国民の家庭生活に一定の影響をもたらします。こうした影響について、中国政府はかねてからそれを認識しており、一貫して「貿易戦をするつもりはない」との意思を明確にしていました。しかし、今こうして起きている貿易戦については、中国は最後まで付き合うほかありません。というのも、識者の分析では、米国は今回、いわゆる貿易収支のバランス調整だけにとどまらず、中国ハイテク産業のイノベーション能力を損ない、中国の発展を食い止め、中国経済の構造改革を迫り、中国の発展の道すじを変えることを目的としているからです。

　このため、米国の貿易戦に対抗することは、中国にとって、国家の核心的利益、民族の未来の利益、国民の利益に関わる一大事だと言えます。その為には、中国はコントロール可能な代価を支払い、必要最低限の損失を蒙るよりほかに道はないのです。

　国民本位の政権運営理念の下に、中国政府はマイナス影響を最小限にコントロールするため力を尽くすことになります。商務部が打ち出した措置のうち、1点目と2点目は損失を受けた企業と従業員を対象にした直接的な対応方法です。3点目は企業のほかの国と地区からの輸入増加の奨励は企業の長期発展を考慮した貿易パートナーの多様化を通じたリスクヘッジの提案であり、4点目のハイクオリティーな経済発展の要求は企業発展環境の改善から貿易戦のマイナス影響を打消し、中国市場の結束力を強めることを目指したものとなっています。（殷、む）