北京
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23/19
商務部の報道官は9日、中米貿易摩擦による影響を緩和する政策について説明しました。
報道官は、「米国による6日からの追加関税措置に対し、中国はやむなく報復関税措置を実施している。対象商品を定める際に、中国はそれらの代替性や貿易投資に及ぼす総合的な影響を充分に考慮した」と述べました。また、以下の取り組みを検討しているということです。
一、各企業に対する影響の評価を続ける。
二、報復関税で得た税収は、主に関連企業や従業員の損失補填に使う。
三、大豆、豆かすなどの農産物や水産物、自動車について、他の国や地域からの輸入を増やすように企業を支援する。
四、国務院が先月15日に発表した、外資の積極的かつ有効な利用と質の高い経済成長を促す意見を早期に実行し、企業の合法的権益を守り、より良い投資環境を作り上げる。
報道官は、「これらの政策の実行方法を整えており、各界からの意見や提案を歓迎する」と示しました。(怡康、森)
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