BACメリルリンチ「最大の敗者は米国の消費者」

　バンク・オブ・アメリカ（BAC）・メリルリンチは最新のレポートで、トランプ政権が打ち出した貿易政策は、1980年代のものと並ぶ最悪の策であり、30年前と同様にアメリカの消費者が貿易戦の最大の敗者となると指摘しました。

　このレポートで、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの経済専門家であるイーサン・ハリス氏は、「トランプ大統領による関税政策や二国間貿易赤字への着目は、80年代の政策、とりわけ日本への政策によく似ている」と示しました。また、「80年代に経験した教訓は今でも充分に活かせる」としています。

　この80年代の経験や教訓について、レポートでは、「1つ目は、貿易障壁は貿易赤字を減らすとは限らないこと。2つ目は、関税や貿易障壁によって商品コストが上昇して所得がかなり圧迫されるなど、貿易政策の結果、消費者にしわ寄せがいくこと。3つ目は、保護されるべき業界が支援を受けられないこと。すなわち、自動車の輸入制限により日本車の占める割合は落ちるが、それもせいぜい3ポイント程度である。むしろ、価格が大幅に上昇して日本車の価値も増加する。鉄鋼や半導体業界もこのような状況が発生することになり、わずかな勝利によりアメリカの消費者や経済に巨額の損失がもたらされる」と指摘しています。（RYU、森）