一方的課税措置には米国内でも反発の声＝商務部

2018-06-21 18:31 CRI

　商務部の高峰報道官は、21日の定例記者会見で、「米政府の一方的な課税措置について、米国内でも懸念の声が高まっている」と明らかにしました。

　これについて、高報道官は「米国では、まず直接利益に関係する商工業、金融業、農業、製造業といった分野からの強い反発があるほか、国際貿易の専門家も反対を示している。また、近ごろは政界からも様々な声がある。米側の言行不一致な動きに失望を示しているのは、中国と国際社会だけではない。米国の打ち出す一方的な保護主義の措置は、最終的には自国の企業、労働者、農民の利益を損ない、世界経済の利益をも損なう。反対の声も、今後ますます広がるだろう」とし、各界の声に耳を傾け、正しい軌道に戻るよう、米国に呼びかけました。（朱　謙）