減税や費用の削減で市場の活力を刺激

　5月1日から付加価値税に関する新たな制度が実施され、多くの企業は税負担が軽減しています。税制に関する専門家は、「減税や負担の軽減により改革が進み、市場の活力と社会の創造力が刺激されている」と表明しています。

　今回の付加価値税改革措置は、税率の引き下げ、少額納税者の基準の一本化、特定業界の納税者に対する繰越税額の一括還付、という3つの策が実施されています。この目的は、製造業や零細企業などの発展を一層支援するためです。

　税負担の軽減はこれまでにも大きな結果を収めてきました。零細企業を対象にした7項目の税優遇政策や、4件にわたる政府機関への納付金削減により、実体経済のコストが効果的に削減され、改革展開への大きな原動力になっています。

　中でも、営業税を付加価値税に転換したことにより、この5年間であわせて2兆1000億元の減税が実現しました。これに零細企業への優遇策や費用削減策などを加えると、市場の負担額が3兆元余り軽減しています。

　公認会計士の張連起氏は、「ここ数年にわたる一連の減税策により、ミクロ経済発展の潜在力が掘り出された。そして今年の更なる減税や費用削減策により、消費者も確実にメリットを受けるだろう」と述べています。（玉華、森）