北京
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23/19
米国はこのほど、500億ドル相当の中国からの輸入製品に対する追加関税リストを発表した上で、さらに2000億ドルの中国製品に対する追加関税リストの発表を表明しました。これについて、国際世論は米国の単独主義を非難し、「米国が起こした貿易戦争は、市場のルールに背き、世界貿易の秩序を破る行為だ」と指摘しました。
米国デトロイト中華商会のトム・ワトキンス顧問は、「中米貿易摩擦の絶え間なく続くエスカレートは不幸で、不必要なものだ。両国間の貿易戦争に勝者はいない」と示しました。
米国設備製造業協会のデニス・スレーター会長は、「追加関税を課すことは、米国の消費者に対して税金を徴収することだ。また、国内製造業の雇用機会にとってもリスクになる」としています。
また、米国大豆輸出協会のデータによりますと、現在、米国における大豆の年間生産量の3分の1にあたる約140億ドル相当の大豆が中国に輸出されているということです。米国農業協会はSNS上にトランプ政権の決定に反対する内容を次々と投稿し、「中国は価値のある貿易パートナーであり、わが国の大豆栽培業者にとって頼れる国だ」と強調しました。
イギリスでは、新聞『ガーディアン』がオックスフォード経済研究院の研究結果を引用し、「米国の追加関税徴収による不確定性とリスクは商業と投資、特にクロスボーダー投資に影響を及ぼす。米国の行為は中米両国や、その他地域の経済成長に影響する」と報道しました。
日本の共同通信も文章を発表し、「米国のやり方は世界貿易に暗い影を落としている。制裁リストの範囲内には、日本企業の中国支社が米国へ輸出する商品も含まれており、日本企業は影響を受けることになるだろう」と示しました。
ロシアの新聞『コメルサント(ビジネスマン)』は、「トランプ政権が中国製品に追加関税を課すと発表したことは、気まぐれで、責任感のない行為だ。米国は貿易保護主義を強めており、これは世界貿易の自由化プロセスにマイナスとなる」との論評を発表しました。
米国の強硬な保護主義政策の実施によって、ほかの国の生産が受ける影響について、インド理工学院の経済学専門家は「影響を受けた国は立場を確立し、対応策を講じるべきだ」と述べました。(殷、謙)