北京
PM2.577
23/19
アメリカトップクラスのビジネススクール、ペンシルベニア大学ウォートン・スクールのジェフリー・ギャレット院長を始めとした米学者はこのほど、ニューヨークでの国際会議で、「協力ウィンウィンこそが米中貿易摩擦を解消する上での道筋である」という見方を示しました。
ギャレット院長はニューヨークで開かれた第52回ウォートン・グローバル・フォーラムに出席した際、「米中両国の貿易摩擦は、最近ますますエスカレートしている。その根本的な原因として、米国内に経済格差を政治化し、勝ち負けへの関心がウィンウィンの確立を凌駕する流れが台頭していることにある」と指摘しました。
その上で、「米中は世界第一と第二の経済大国として、確かに数多くの違いがみられる。しかし、ビジネスと経済の視点からみれば、違いは相互補完を意味し、各自がそれぞれの長所を生かして、違いを協力ウィンウィンの土台に変えることができることを意味する」と述べました。
さらに、「中国は今、既に自分の経済発展計画を作成している。このプロセスにおいて、米側の政策作成者は中国の発展プロセスから、自国の利益に合致する部分を見つけ出すことに専念すべきである。対抗、あるいは投資・貿易と市場アクセスの障壁を高めるのではなく、そこから共に発展することを求めなければならない」と訴えました。
なお、今後の中米経済貿易関係について、ギャレット院長は「米中には協力ウィンウィンを堅持し、両国ひいては全世界にとって有益な形で食い違いを解消してほしい」と期待を述べました。(Yan、星)