米国、態度を二転三転　中国は同等の対抗措置を

　米国通商代表（USTR）は15日、500億ドル相当の中国製品に対して25％の追加関税を徴収すると発表しました。対象品目は4月初めに発表したものとほぼ同じですが、直ちに実行するとは発表していません。

　中国商務部はこれに対して、「米国は双方で達した共通認識を顧みず、態度を二転三転し、貿易戦を仕掛けており、双方の利益を損なうばかりか世界の貿易秩序を破るものだ」として、同規模の関税措置を打ち出すと共に、これまでの交渉による貿易に関するすべての成果が無効になると表明しました。

　米国のやり方は、中米貿易の発展や両国関係の長期的な発展に力を注いできた関係者にショックを与えるものです。

　率直に言えば、中国は決して意外には感じません。トランプ政権にとって当面の急務は中間選挙であり、すべての行動は票集めのためです。15日に中国への追加関税策を発表したことにより、ホワイトハウスは、過去の選挙での公約を果たし、票が集まって一段と共和党の足場固めができたとみなしたと思われます。しかし、即時の実施を避けたのは、中国に「ぎりぎりの圧力」をかけるためです。

　歴史が証明するように、貿易戦は世界の流れに逆らうもので、時代錯誤で低効率なものです。中国は貿易戦を望みませんが、恐れもしません。中国は対外貿易法、輸出入関税条例、およびWTOのルールに従って、対抗措置をとる必要があります。これは中国の貿易を維持するためだけでなく、国民や企業の利益を守り、国の核心的利益を維持するという中国政府の責務であり、多国的貿易体制を維持する国際義務でもあります。

　「米国優先」という考えで起こった貿易戦で、世界のどの国も一国で生き抜くことができません。習近平国家主席は14日に米国のポンペオ国務長官と会見した際、「中米両国が協力によって双方そして世界に有利なことができる」と述べました。これこそ、米国が経済摩擦や中米関係を処理する際に取るべき正しい姿勢で、理性的な立場でしょう。（ヒガシ、森）