北京
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米政府は15日、中国からの500億ドル相当の輸入品に25%の関税を追加徴収すると発表しました。このうち340億ドル分につしては来月6日から実施し、残りの160億ドル分については意見聴取をするとのことです。これを受けて、国務院関税税則委員会弁公室の責任者は16日、「米国の措置は世界貿易機関(WTO)の関連規則に違反し、中米間で交渉を通じて達した共通認識にも背くものである。中国の合法的権益を侵害し、中国そして国民の利益を損なうもので、中国は強く反対する」と述べました。
この責任者は、「500億ドル相当の1000品目以上に25%の関税をかければ、これらの商品を輸出する条件が実質的に変わり、生産企業や貿易会社、そしてこれに関連した企業の生産や経営に影響を与える。米国が国際義務に違反して中国にこのような緊急事態をもたらしたため、中国は自国の合法的権益を守るため、国際法の基本原則に従い、『中華人民共和国対外貿易法』や『中華人民共和国輸出入関税条例』などの法規や国際法の規定と権利に基づき、米国から輸入する商品に対して同等の規模の関税措置を実施する」と述べました。
この責任者はさらに、「米国は、中国が報復措置を取ればさらに関税を追加するとの声明を発表したが、中国はこれについて対応措置を講じる権利を有する」との考えを示しました。(ヒガシ)