北京
PM2.577
23/19
米政府は15日、中米間での合意内容を顧みず、25%の追加関税を徴収する500億ドル相当の中国製品リストを発表しました。中国や国民の利益を侵害し、損失をもたらすとして、中国は関連法に従い500億ドル相当の米国製品659品目に25%の追加関税を徴収すると発表しました。
4月初めにも同様のケースがあり、中国は今回、当時より2時間早い6時間弱で対抗措置を発表しました。そして品目数も前回の106品目から659品目に増え、対象範囲も農産品、自動車、水産品、化学品、医療設備、エネルギーなどとかなり拡大しており、ターゲットが明確化しています。また、対象品目を2種類に分け、実施時期をそれぞれ定めています。
歴史が証明するように、貿易戦には勝者がいません。トランプ政権の中国製品への追加関税策に対し、米国国内のビジネス団体、小売業連合会、大豆協会などが相次いで、「米国消費者への課税だ」といった批判の声を上げています。米国産の大豆の先物価格は9ヵ月半ぶりの安値となり、世界の市場が中米間の貿易戦を恐れていることが分かります。
平和を愛し協力を訴える中国は、貿易戦を望みませんが、恐れもしません。中国が犠牲をいとわずに対抗するのは、国民の長期的な利益や世界の貿易秩序を維持するためです。
米国は、中国が報復措置を講じれば関税をさらに追加すると表明していますが、これに対する中国の回答は終始変わらず、同規模で同等の報復措置を取るということです。そして、国や国民の利益を守り、経済のグローバル化や多国間貿易体制を守る決心や意志も変わりません。米国がどのような策を講じても、中国の姿勢や立場は一貫しています。
米国が仕掛けた貿易戦に対し、中国は十分に心構えをしています。(ヒガシ、森)