「一帯一路」などでの中日両国企業の連携支持＝外交部

　外交部の耿爽報道官は14日の定例記者会見で、「中日両国の企業が『一帯一路』関連や第三国でより多くの協力成果を得て、両国国民に恩恵をもたらし、互恵ウィンウィンを果たすことを支持する」という中国側の立場を示しました。

　日本のメディアによりますと、多くの日本企業が「一帯一路」の沿線各国で事業を展開しているとのことです。中国とヨーロッパを結ぶ貨物列車の本数が増えていることから、一部の日本企業は中国経由でヨーロッパへ貨物を輸送しているほか、ポーランドなどの「一帯一路」沿線国で入札やインフラ建設事業を実施し、技術や設備の輸出拡大を果たしています。

　耿報道官はこれらについての質問に対し、「『一帯一路』への参加を狙う前向きな姿勢を実際の行動に移す日本企業が増えていることを示すものだ。世界中で、『一帯一路』建設の見通しに自信を持つ人が増えている」と答えました。そして、「中国は、日本の『一帯一路』への参加にオープンな態度を持っている。特に、共同で第三国市場を開拓する面において、双方で協力を展開することは両国の経済や貿易協力の拡大につながるだけでなく、第三国の経済発展にもつながる。中日両国は先ごろ、第三国での事業提携に関する覚書を取り交わし、協力事業を行う体制を推進することで意見が一致した。この動きは、第三国で両国企業が協力していく上で、制度の保障や有効な協力の場を提供することになるだろう」と述べました。（怡康、森）