中米経済学者、両国間の直接投資拡大は今後の傾向

　CF40（中国金融40人フォーラム）と米国のPIIE（ピーターソン国際経済研究所）による『2018　CF40－PIIE共同報告 』（英語版）がこのほど発表されました。同報告のテーマは「中米経済関係：衝突から解決まで」で、発表会で中米の専門家は米国が貿易戦を仕掛けてきたことに賛同しない態度をともに表明したうえで、両国間の直接投資の拡大や中米経済貿易関係の長期的発展の推進などを提言しました。

　米国政府が打ち出した一連の関税措置により、保護貿易主義が世界経済の先行きに影響を及ぼす懸念が高まりつつあります。ピーターソン国際経済研究所のアダム・ ポーゼン所長は発表会で「侮辱や脅しは米国の利益に合致せず、世界経済のためにもならない。中米間に潜む真の問題解決にもつながらない」と強調しています。

　さらに、ポーゼン所長は「長期的な経済関係から見ると、貿易摩擦による紛争を解決するには、米中間の双方向直接投資により大きな役割を発揮させるべきである。米中間には、より多くの直接投資と、より明確な所有権が必要であり、投資の拡大は経済情勢の緩和につながるだろう」との考えを示しています。（ミン・イヒョウ　星）