中米経済貿易交渉の焦点は「チャイナリズム」と「成果物のパイ」

　中国と米国は2日と3日、北京で両国の経済貿易問題をめぐって交渉を行い、一定の成果を収めました。中国の新聞『経済日報』と『環球時報』はそれぞれ論評を発表し「改革開放と内需拡大は中国の国家戦略である。この『チャイナリズム』は変わることはない。双方は成果物としてのパイを作り出さなければならないが、米国は現実にそぐわない考えを持つべきではない」としています。

　『経済日報』の論評は中国の改革開放のリズムが崩れない理由について、以下の3つを挙げました。

　まず、一つ目の理由は、改革開放の深化というチャイナリズムは中国の発展に適した必然性ある選択であるということです。現在、輸入商品は中国の市場供給にとって重要な構成要素である一方、中国消費者の輸入商品に対するニーズが高まっています。

　二つ目は、中国が一貫して提唱してきた互恵ウィンウィンの発展理念の意思表示です。2017年から、世界経済は回復の軌道に乗り始めましたが、保護主義の傾向が見え始め、世界経済の回復を脅かしています。中国の輸入拡大は中国政府が世界に対して自ら中国市場を開放する意思を示しています。また、中国が経済のグローバル化を推し進めるという大国としての責任感をも物語っています。

　そして、三つ目は中米貿易交渉のバックグラウンドとして考えると、新しいラウンドの高水準の対外開放を推進しようとする中国側の決意と自信の顕在化です。「米国側の圧力による決定」という見方は、当面の中国の経済発展による客観的なニーズの無視であり、中米貿易摩擦の発生前に中国がすでに輸入拡大政策を打ち出したこともないがしろにすることになります。

　また、『環球時報』の論評では「中米両国は貿易問題について協議して以降、軋轢を生じては話し合い、ある程度の進展を遂げて、両国が互恵協力を強めることに大きな空間を切り開き、双方の経済界に大きなパイが出来上がっていることを見せている。ワシントンで達成されたコンセンサスを実行に移すことができれば、両国と両国民に利益をもたらし、真のウィンウィンが実現できるだろう」と指摘しました。

　この論評はさらに「一方で、交渉の複雑さから、米国の心変わりによって、両国の貿易関係がなかなか安定できないケースが依然として存在する。米国側には政策の動揺と不確実性が存在していることを示している。米国では一部の人は大きなパイ以外にもさらに自分のための利益を求めているが、これは現実的ではない。米国側が中国製品に対する関税引き上げ等、いかなる貿易戦争とも見なされる行動を再発動するなら、これまでに達成されたコンセンサスは意味がなく、白紙に戻すことになり、中米協力の大きなパイも水の泡となってしまう」と述べています。（殷、ZHL、星）