物流改革に注力する広東

　実体経済のコストダウンを進めるため、ここ数年、広東省政府は物流分野での行政簡素化改革に取り組み、税率を下げるなど多くの対応措置を講じ、その結果、企業の時間コストが削減され、物流業界の発展にむけた自発的意欲の向上が見られるようになっています。

　改革開放の最前線にある広東省では、物流分野の投資プロジェクトは届け出制を採用しており、インターネットでの申請、受理方式に統一されています。このほか、「一帯一路」構想に繋がる国際物流ルートを構築、国際貿易窓口の単一化の基準テスト地域が拡大され、すべての貿易港がカバーされるようになりました。

　このほか、広東省は企業の税負担を削減すると同時に、物流の関連費用を規範化する「実体経済支援10項」政策を実施、一連の行政簡素化と課税削減の措置の下で、企業側は目に見える優遇措置を実感するようになっています。

　また、広東省は社会資本をサプライチェーンに対する投資へと導き、製造業と物流業などが連動する形での発展を促しています。統計によりますと、全国のサプライチェーン管理企業の90％は広東省に集中しているとのことです。

これらの政策について、広東省経済情報委員会生産サービス業課の梁家中氏は、「これからも、広東省では引き続き物流の新業態の発展を奨励し、コストダウンと効率向上にむけた新たな原動力を育てていきたい」との考えを示しています。（hj　む）