GDPRの実施はデータ保護への契機に＝中国専門家

　EU（欧州連合）は25日から、「一般データ保護規則（GDPR）」を実施しています。これについて、中国のサイバーセキュリティ専門家は「厳しいデータ保護規則は世界的に影響を及ぼすが、大事（おおごと）にはならない。ビッグデータを重要な発展戦略とする中国はこれを契機に、データ保護政策の策定や基準の発表を加速させ、中国のデータサービス企業は技術、業務、管理のあらゆる角度から世界基準とのマッチングに取り組むだろう」と述べました。

　中国電子科学技術集団サイバーセキュリティチーフ・エキスパートである、政府ガバナンスビッグデータ応用技術国家工程実験室の副主任・董貴山博士は取材に対し、「今回EUで実施されるデータ保護規則は、これまでよりずっと幅広く、厳しいものだ」と述べました。

　董博士は「地域的に見て、EU内の企業だけでなく、EUの個人や組織に関わるデータは、データ収集やサービス関連企業がこの規則を守らなければならない。でないと、5億人以上の巨大な市場を放棄するしかない。そのため、影響範囲はグローバルなものだ」と述べました。そして「規則は全部で99条あり、いずれも細かい項目が含まれている。初期段階で、規則に合わない一部の企業の罰金額は50～60億ドル以上に上る恐れがある」と予測しました。

　董博士はまた、「GDPRの影響はグローバルであるが、一部メディアの報じる『大事』にはならない。データ主体の知る権利や抑制権が強調され、データ保護の分担責任も明記されていることから、技術や管理、業務のあらゆる角度から、中国データサービス企業の見直しや改革、進歩を促すだろう」と見ています。さらに、「チャンスは挑戦に伴うもので、これを契機に、中国のデータ安全はより規範化された発展の契機を迎えるだろう」と強調しました。（Lin、森）