中国、貧困地域への教育投資を拡大

   李克強総理は23日、国務院常務会議を開催し、貧困地域や対応不備な部分に対する教育投資を増やすこと、そしてサービス貿易のイノベーションや発展をより進めていくと決定しました。

　会議では、貧困地域や対応不備な部分への教育投資や政策上の支援を強めることは、教育の公平や基本的な公共サービスの均等化につながっていくと指摘されました。民間がルールに基づいてすべての人々が利用できる幼稚園や保育園を設けるように指導し、地域に見合った形で複数の手段を利用してサービスを実施していくとのことです。

　会議ではまた、優良品種の乳牛の導入や繁殖に力を入れ、品質の安全管理を強めていくとしています。

　さらに、今年7月1日から再来年の6月30日まで、北京など17の地域でサービス貿易の展開に向けた取り組みを実施すると決定しました。通信、観光、エンジニアリング、金融、法律などの分野について一連の開放措置を講じるほか、国外への送金、海外消費などの導入制度を整備していきます。制限措置の緩和や撤廃を徐々に進めて、貨物の輸出入や人材の移動をスムーズにするため、通関やビザについて利便化を図っていくとしています。（Mou、森）