北京
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習近平主席の特使を務める劉鶴国務院副総理が率いる中国代表団は17日と18日にワシントンで、マヌーチン財務長官やロス商務長官、ライトハイザー通商代表などを中心とする米側代表団と貿易問題について、建設的な交渉を行いました。このことについて米国メディアは高く注目しています。
米国主要メディアは19日、中米が二国間経済貿易交渉に関するコミュニケ発表のニュースを速報で伝えました。米国のCNNは「数週間の緊迫した情勢を経て、中米は大まかな合意に達した」と報道しました。ニューヨーク・タイムズは「中米両国は貿易の緊迫化を緩和させるために妥協したい意志を示している。両国の交渉は成功を収めたが、細かい内容について、さらなる交渉が必要である」との文章を掲載しています。
米経済専門のメディアCNBCは19日、「世界貿易戦争と世界の二大経済体間の緊迫した情勢のさらなるエスカレートを懸念しているため、中米は交渉を通じて協力の強化を決めた」と報じました。
中米双方は19日、和解ムードの中、コミュニケを発表しました。コミュニケは「中国国民に日増しに増えている消費ニーズや、高品質の経済発展に対する要求を満たすため、中国は米国の商品とサービスの購買量を大幅に増やす方針である。これは米国の成長と就業に役立つことになる。双方は米国の農産物とエネルギーの輸出を増やすことで合意し、製造業の製品とサービス貿易の拡大をめぐって討議した」としています。
このほか、ブルームバーグは「マヌーチン米財務長官とホワイトハウスのクドロー米国家経済会議(NEC)委員長は20日にそれぞれテレビ番組に出演し、中米間の経済貿易交渉について説明する」と報道しました。(殷、星)