北京
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二日間の厳しい交渉を経て、現地時間19日午前、中国と米国はワシントンでコミュニケを発表し、交渉の成果を示しました。これについて中国国際放送局の論評では、「今回の交渉結果は双方のすべての主張を満たすものではなかったが、積極的、公平的、合理的、建設的なもので、両国の健全な発展や世界経済の安定、繁栄にとって重要な意義を持つといえるだろう」と強調しました。
論評は「今回の交渉は厳しいものであったが、中国側は習近平主席が示した執政理念『民衆により多くの獲得感』を堅持してきた。この理念も米国側に大きく認められた。この交渉で最大の利益獲得者は中米両国の人民だといえる」としています。
また、論評は「コミュニケに盛り込まれた6項目から、今後、中国は米国から購入する農産物、石油とクリーンエネルギー、ハイテク科学製品などを大幅に増加することになる。これは、中国が貫いている『平等互恵』原則の表れであり、経済貿易が引き続き両国関係で重要な役割を果たすことへの重要視でもある」と強調しました。
さらに「ここ数年、中国では、海外商品購入の人気が高まり、消費品へのニーズが多様化している。たとえば、米国のオレンジや大豆、ナッツ、ワイン、牛肉などは、中国消費者の高品質な農産物へのニーズを満たしている。今回の交渉で、米国の農産物輸入拡大で合意したことは、両国民衆の利益確保に結びついたことだろう」と評価しています。
また、「米国は現在、世界最大の石油と天然ガス生産国で、その輸入を増加することは、中国にとって、エネルギー輸入ルートの多元化などにつながり、民衆の低炭素生活が確保される」と強調しました。
そのほかには、「ハイテク分野での合意も喜ばしい。米国は中国に対して貨物貿易で黒字だと不満を抱きながら、国家安全を理由にハイテク製品の輸出を制限してきた。これは両国の貿易不均衡を招いた重要な原因だと見られている。今回の合意で、中国に輸出するハイテク製品の割合を引き上げると示したことは、両国の貿易均衡に有利になるにちがいない」と指摘しました。
最後に、「向こう15年間、中国は米国から24兆ドル相当の商品を輸入する。これによって、米国を含め、各国により多くのチャンスが提供されるだろう」と論評は見込んでいます。(朱 星)