国連人権理事会、ガザ地区の情勢について調査団派遣へ

　国連人権理事会は18日、ジュネーブで行われた特別会議で、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢について緊急決議を行いました。早期に調査団を派遣し、ガザ地区など占領された地域での人権侵害や犯罪行為について詳しく調査を行うとの決議が採択されました。

　国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は会議で、「今年3月30日にガザ地区でイスラエルの占領に対する大規模な抗議デモが発生してから、子供12人を含む87人のデモ隊参加者がイスラエル軍に射殺されたほか、デモ以外の場所でパレスチナ人29人が殺害されている。そして、少なくとも1万2000人のパレスチナ人がデモ活動中にけがをした」と述べました。また、この１週間でガザ地区の情勢は一段と悪化し、14日には少なくとも60人のパレスチナ人がイスラエル軍に射殺されるなど、事態は深刻であると述べています。

　国連ジュネーブ事務局常駐の兪建華代表は席上、「中国は武力の濫用に反対し、関連各方面の一般市民に対する暴力行為を直ちに止めるよう促す。国連の関連決議に基づき、パレスチナ・イスラエル和解プロセスの早期再開を図り、対話を通じてエルサレムの最終地位問題を解決することを支持する」という中国側の立場を表明しました。（怡康、森）