中国のドローン市場成長率は毎年30％以上

　去る3月22日、「民間航空の新時代を切り開き、安全と調和の空をシェアしよう」をテーマとする2018年民生用ドローン国際フォーラムが北京で開催され、ドローンの新技術のトレンドや飛行空域への新たな挑戦、航空業界の新たな規範などに関する討議が行われました。

　このフォーラムに参加した中国民間航空局の副局長である李健氏は、今後数年、中国の業務用ドローンの市場成長規模が毎年30％以上のスピードで伸び続けていくとの予測を示しました。

　ここ数年における、中国のドローンについての規制とサービスは、ドローンに関する実名登録制度の実施やドローン操縦士への管理制度の改善など、成果を伴うかたちで進展を遂げています。こうした様々な措置が実施されたことから、全国の主な空港におけるドローンによる飛行妨害事件の回数が顕著な減少を見せています。

　李副局長によりますと、今現在、中国では実名で登録済のドローンの数が18万以上に上っている他、民生用ドローン操縦士の免許を持っている人も2万4千人に上っているとし、このように語っています。

　「2017年から2021年の間、中国の業界用ドローンの市場規模は毎年30％以上のスピードで伸びていくことが予測されています。また、民間航空や貨物航空など多くの分野で、有人航空に取って替わる傾向を示しています」

　また、李副局長は、「現代航空システムの重要な構成要素として、こうしたドローンの飛行活動は、国家の領空防衛や航空輸送の安全、ならびに社会の公共安全などに大きな影響を及ぼすことになる。民生用ドローンの飛行範囲が指定空域から非指定空域に拡大し、そして最後には国家の空域システムに融合されていくまでの流れは長期にわたるプロセスだ。その管理監督部門として、中国民間航空局は関係者らと協力し、各種の基準体系や交通管理体系、そしてキーテクノロジーの研究開発体系の整備に注力し、中国におけるドローンの持続的かつ健全な発展を推進していきたい」と語ります。

　「この先、中国民間航空局は軍当局との提携を通して、軍と民間の融合発展を積極的に深化させて行き、共に技術移転や空域などのリソースの有効利用を促進すると同時に、地域と連携し、国家の関連法規に基づき、地方経済と社会発展の状況に沿ったドローンの監督管理モデルを模索したい。そして、世界の民間航空業界と協力しあい、ノウハウを共有し、世界におけるドローンの統合運行の新棚秩序を共に築いていきたいと考えています」

　国際民間航空機関（ICAO）のドローン業務担当の責任者であるレスリー・ケイリー女史は、フォーラムの席上、「ドローンのグローバル統合をさらに進めていくべきだ」との考えを表明しました。ケイリー女史はまた、国際民間航空機関が今年9月に四川省の省都成都で開く世界規模の遠隔操縦航空機に関するシンポジウムについて明らかにし、中国がこの国際会議に参加し、他の国と地域に対しドローンの管理開発のノウハウを披露してほしいと語ります。

　「中国の知見をぜひ世界のほかの国と地域に紹介してほしい。ICAOとしては、この会議で、中国の意見、中国の計画とその実行状況をぜひ聞かせて頂きたい」