中日両国、経済貿易協定に調印

　9日、李克強総理と安倍晋三首相の立会いの下で、鍾山商務部長と日本の世耕弘成経済産業大臣が「サービス貿易の協力強化に関する覚書」に調印しました。また、中国の国家発展改革委員会、商務部と、日本の外務省、経済産業省が「第3国での中日協力に関する覚書」に調印しました。

　双方は、サービス分野での互恵協力を推進するため、「二ｶ国間サービス貿易協力メカニズム」を設立することで合意しました。そして、第3国での協力強化を目指し、中日経済ハイレベル対話メカニズムの下で、部門の枠を超えた「第3国における中日協力を推進する作業メカニズム」を設立し、かつ経済団体と共同で「中日第3国協力フォーラム」を開催することでも合意しました。

　中日両国間の経済連携や貿易は回復傾向を示しており、去年の貿易総額は再び3000億ドルに達しています。日本から中国への投資が急速に回復する一方、越境ECやモバイル決済、シェアリングエコノミーなどの新たな経済モデルでの中国からの対日投資が増加しています。また去年、日本を訪れた中国大陸の観光客の数は、前の年より15％増え、のべ730万人以上に達しています。（玉華、森）