北京
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23/19
2日間に渡って開かれたシリア問題をめぐる国際会合が25日、ブリュッセルで閉幕しました。会議はシリアへの人道支援のために2018年は44億ドルを出資することで合意しました。
この会合は欧州連合(EU)と国連の共同主催によるもので、約85の国や国際組織の代表らが出席しました。
25日に行われた閣僚会議で、国連のグテーレス事務総長はテレビ演説を行い「シリア戦争は地域、ないし世界の安定を脅かしている。各加盟国と討議し、国連安保理第2254号決議とジュネーブ合意に基づき、信頼できる政治解決案を探り出す」と述べました。
中国政府のシリア問題を担当する解暁岩特使は席上「次のステップにおいて、中国は人道支援の約束を具体化し、シリア国民にできる限りの支援を提供する。中国側は安全な環境を前提に中国企業のシリア再建への参与や、シリアの建設と発展に取り組むことを望む」と示しました。
フェデリカ・モゲリーニ欧州委員会副委員長兼欧州連合外務・安全保障政策上級代表は会合終了後の記者会見で「シリア戦争は軍事手段で解決できず、政治プロセスの再開が必要である。また、この政治プロセスにおける国連のリーダーシップの役割について反対の意見は述べたものはいない。我々は少なくともこれらの問題でコンセンサスに達した」と述べました。(殷、星)
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