中国全国人民代表大会常務委員会の陳至立副委員長は27日、北京で「中国環境影響評価法が施行されて5年間で、省エネと排気ガス排出削減が推し進められ、産業構造の調整が促進されている」と述べました。

　陳至立副委員長は「環境影響評価法によって、国務院は石炭発電、鉄鋼、石油化学などエネルギー消費や排出が多い13の業界における環境保護許可規準を高めた。また、内蒙古自治区や山東省などの省や市は、法によって生産能力が立ち遅れた企業を淘汰したり、区域の汚染物質の排出量を制限したりして、環境汚染や生態破壊を抑制している」と語りました。

　なお、環境影響評価法が施行されて5年間で、化学的酸素要求量の排出量は1400万トンあまり、二酸化硫黄の排出量は2510万トンそれぞれ減少しました。（翻訳：katsu）