北京にある日系企業「赤尾服装」に解雇された女性労働者55人が、残業代や経済賠償金、有給休暇手当てなど総額135万元（約1890万円）の支払いを求める裁判が、近日中に行われます。

　裁判を起こした女性労働者の年齢は50歳から65歳までで、月700ー1000元の賃金で10年間「赤尾服装」で勤務していました。そのうちの一人張さんは、工場側から今年の6月に「月末に契約を解除する」と告げられましたが、以前張さんが支払ったリスク保証金の返還などについては説明されませんでした。そこで延滞されていた残業代などの賠償を求めて、張さんを含む女性労働者が仲裁を申請しました。

　労働仲裁委員会は、「赤尾服装」が賠償金100万元を支払う判決を出しましたが、労使双方がこの判決を不服としていました。

　女性労働者たちは賠償額が少ないとし、一方の「赤尾服装」は、すでに法定労働年齢を超えているなど契約が無効となる労働者もおり、賠償する義務はないと主張しました。

　この判決は、房山裁判所によって近日中に下されます。（翻訳：黄恂恂）