世界の主な原油産出国と消費国、それに国際機構、石油会社、投資銀行のそれぞれの代表は22日、サウジアラビアのジェッダで行われた国際石油会議に出席し、石油価格の高騰とその対応策を検討します。

　今回の国際石油会議は、世界の原油価格が絶えず高騰している背景の下で開催され、38の国、4つの国際機構、それに30社の石油会社が代表をこれに送っています。そのうち、ブラジルは産油国としては始めて会議に参加しています。このほか、イギリスのブラウン首相、サウジアラビアを訪問中の中国の習近平国家副主席、アメリカのサミュエル・ボドマンエネルギー省長官などの国の元首と政府高官もそれぞれこれに出席しています。今回会議の議題は、石油価格の高騰を如何に抑制し、国際原油市場の供給を如何に安定させるかです。

　今回会議の主催国として、サウジアラビアは率先して原油の増産を決めました。サウジアラビアのアリ・ヌアイミ石油鉱物資源相は、サウジアラビアは7月の原油の日産量を5月より55万バレル増やし、970万バレルにすることを明らかにしました。これは、サウジアラビアにとっては2ヶ月連続の増産です。注目すべきことは、世界最大級の産油国として、サウジアラビアは、OPEC・石油輸出国機構の他の加盟国と一致した立場をとり、「高い石油価格は合理的だ」、或いは「石油価格の高騰抑制は不可能だ」と主張したり、今年の9月前に、OPECは増産問題に関する会議を開催しないことを表明したりしてきました。しかし、今回、サウジアラビアが立場を変えて、石油会議を積極的に主催しています。これについて世論は「サウジアラビアの目的は、国際原油市場の安定を維持するその一貫的立場を示すと共に、原油価格に関する国際社会の共同討議を通じて、その発言力を維持し、外部からの圧力を減らすことにある。長い目から見れば、石油価格の安定はサウジアラビアなどの産油国の利益に符合している」と見ています。

　ところが、イギリスやアメリカなどの消費国の代表は「需要が増え、供給が不足していることが石油価格高騰の主な原因である」と主張し、石油の増産をOPECに強く要求しました。

　これに対して、OPECは「現在、国際市場の原油供給は十分である。ドル安や、市場投機、地域の政治情勢緊迫化が原油価格高騰の根本的原因である。増産は、価格の高騰を抑制することはできない。そのため、増産に反対する」と表明しました。このほど、OPECは、9月の会議の前に増産の問題を討議しないと発表しています。OPECの今の議長国アルジェリアのシャキブ・ヘリル・エネルギー・鉱業相はこのほど、消費国の増産要求を批判しました。そして、イランやベネズエラなどの国も、増産に強く反対し、いかなる一方的な増産は間違った決定だと主張しています。

　これを受けて専門家は「現在、原油価格高騰の主な原因とそれに対応する措置について、各方面には大きな食い違いがあることから、今回会議では実務的成果は収められない」と見ています。しかし、一部のメディアは「世界の産油国と消費国が原油価格高騰の問題についての交流を強化することは、対話と協力を通じて原油価格高騰に対応するという各方面の積極的な姿勢を示した」と評価しているのです。