アメリカ産牛肉の輸入問題をめぐり、韓国とアメリカは５回にわたって通商長官級交渉を行いました。

　韓国外交通商省筋は「牛肉問題が韓国の政治に動揺を与え、韓米によるこれ以外の協議はストップした」と語りました。

　韓国メディアによりますと、金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長はワシントンでアメリカ通商代表部のシュワブ代表と協議を行い、アメリカが月齢30カ月以上の牛肉を韓国に輸出しないことを保証する証明プログラムの適用を求めました。

　アメリカ通商代表部のハメル副報道官は「双方は率直な意見交換を行った。互いに受け入れられる解決策を見出せるよう努力していく」と述べました。

　今月18日、韓国外交通商省の権鍾洛(クォン・ジョンナク)次官とアメリカのネグロポンテ国務次官はワシントンで次官級協議を行い、韓米同盟、朝鮮半島および北東アジア情勢など地域の安全保障問題について協議する予定でしたが、牛肉問題による韓国国内で発生した大規模なデモが収拾できず、韓国は協議の延期を要請しました。

　また、韓国に駐留しているアメリカ軍の駐留経費の分担をめぐる交渉の延期について韓国外交通商省筋は「敏感な時期に、国民の不満を拡大させないため、牛肉問題が収拾された後、駐留経費の分担をめぐる交渉を再開する」と表明しました。

　さらに、駐韓アメリカ軍司令部関連施設の移転とアフガニスタンへの韓国警察部隊派遣などの交渉も中断されています。

　アメリカのブッシュ大統領は7月に日本で開かれるサミット・主要国首脳会議に出席した後、韓国を訪問する予定でしたが、アメリカ産牛肉の輸入問題が未解決のままで、韓国を予定通り訪問できるか不透明です。

　今年4月に交渉が妥結した韓国とアメリカの自由貿易協定によれば、アメリカ議会が協定を批准した後は、韓国のパスポートをもつ観光客がアメリカに入国する場合、期間が3カ月以内なら、ビザを免除することになります。

　しかし、アメリカ国土安全保障省スタッフはアメリカ産牛肉輸入反対デモの発生を受けて、「反米的な傾向は入国ビザの免除にマイナスになる」と警告しました。