国連安保理は３日、賛成１４票、棄権１票でイランを制裁する決議１８０３を採択しました。

　これは２００６年１２月と去年３月に次ぐ３回目の安保理イラン制裁決議です。

　投票で棄権したインドネシアは「制裁強化はイランとＩＡＥＡ・国際原子力機関の協力にとってマイナスである」との立場を表明しました。

　この３回目の制裁決議はウラン濃縮活動の停止を引き続き要求し、政治と外交交渉による問題の平和的解決を強調し、ＩＡＥＡの役割を支持します。

　今回の制裁決議によりますと、核開発にかかわるイラン国内の機構や政府高官に対する資産凍結を拡大し、決議の付属文書にイラン企業１２社を制裁対象として提示しました。

　決議はまた「軍需品の生産に転用できる民需品を禁輸対象に拡大し、疑いのあるイランの航空機や船舶の積荷に対する検査を可能にするとともに、イランの銀行２社に対する監視を実施する。ＩＡＥＡは９０日以内にイランによる決議の履行状況を安保理に報告する」と決定しています。

　イランに対する３回目の決議案をめぐり、安保理常任理事国５カ国とドイツは１月２２日、ベルリンで合意に達しました。

　イギリス、フランス、ドイツの３カ国は先月２５日、この決議案を安保理に提出しました。

　一方、ベトナム、南アフリカ、リビア、インドネシアの４カ国はこの３回目の決議案に難色を示しましたが、ＥＵ諸国による調整でインドネシア以外の３カ国は賛成に回りました。

　決議が採択された後、安保理常任理事国５カ国とドイツの外相は共同声明を発表しました。

　声明は「国際社会はイランの核開発による核拡散の危険性に重大な懸念をもっている。安保理常任理事国とドイツはイランとＩＡＥＡの協力で核問題が進展を見せたことに注目する一方、イランがＩＡＥＡと安保理の決議を受け入れないことを遺憾とする。われわれは交渉による解決を維持しており、２００６年６月に提出した『包括的見返り案』は依然有効であり、これに基づいた交渉を期待している。イランがウラン濃縮を停止すれば、見返りを与える」としています。

　一方、イランはこれまでの制裁決議を一切受け入れておらず、核開発を継続し、主権を擁護するとしています。

　中国の王光亜国連大使は「単なる制裁は問題を解決できない。交渉は最善の手段である」と述べました。