中国財政省筋によりますと、来月1日から中国は身体障害者の就職を促進するための新たな税収政策を実施することになります。

　新政策は、税収面で優遇政策を実施する範囲を拡大し、今までの民政省や町、村政府が出資して作った福利企業から、各種の所有制企業およびそのほかの部門まで拡大することになります。また、身体障害者の定義は現行の「目や口、体などの障害」から「脳や精神的な障害」を持つ人まで対象を拡大しました。

　80年代から中国は、福利企業を支援するため税収面で相次いで、一連の優遇政策を講じています。