香港が復帰してから10年、アジアの金融危機、全世界の経済成長の低迷及びSARSの感染拡大を相次いで経験しましたが、香港はいずれも、冷静に対応し、それぞれの困難を乗り越えてきました。ここ数年、香港経済は全般的に発展を保っており、今後の見通しも明るいといえます。
香港が祖国に復帰してから10年、その経済発展は決して順風満帆なものではありませんでした。復帰後のわずか数カ月後、アジアの金融危機は東アジアを席巻し、香港も国際的な金融センターとして、大きな被害を受けました。株式、不動産市場の暴落など、多くのマイナス成長が現れました。
その際、特別行政区政府は、中央政府の断固とした支持の下で、一連の果敢な措置を取り、経済の下落を食い止めました。株式市場への政府介入や、公共工事への投資拡大、税金の削減などを通じて、雇用のチャンスが増え、経済も大きく成長しました。一方、中央政府も、人民元のレートを変えず、香港への支援をつづけました。政府と市民の共同の努力を通じて、1999年第2四半期から香港の経済は次第に回復し、2000年、香港の現地総生産高は10.2%の高度成長を遂げました。これに対し、香港の有名な企業家である曾憲梓氏は、「香港が復帰してから10年、初めの頃は多くの困難に直面した。アジア金融危機の中で、財政赤字、失業率も高く、非常に不利な状況であった。しかし、一方で、特別行政区政府はこれらの困難を乗り越える高い能力を持ち合わせていたといえる」と述べました。
この後、香港には、立て続けに困難が訪れました。2000年下半期のアメリカの経済成長の低迷と2001年の同時多発テロの影響を受け、全世界の経済成長は低迷し始め、香港の経済も再び逆戻りしました。また、2003年のSARSの感染拡大は、香港の観光業、輸送業などの産業に大きな打撃を与えました。
香港政府が積極的にこれらの困難に対応するとともに、中央政府も、有力な措置を相次いで実施しました。これによって、香港はこれらの難局から抜け出すことができました。
香港特別行政区の最新統計によりますと、現在、香港の消費需要は非常に高く、失業率も史上最低だということです。去年、香港は13年連続して、世界で最も自由な経済システムを持つ地域に選ばれ、その貿易総額も10年前より倍増しました。これらは、香港特別行政区の曾蔭権行政長官が行ってきた香港経済の舵取りの成果といえます。香港の経済は、ここ20年で最高の状態に達しているといえます。
また、今後の経済発展について、香港財政局の唐英年局長は、強い自信を示し、「香港は、今後も、健全な知的所有権保護制度や良好な投資環境及び幅広い国際関係など、有利な条件を十分に活かし、研究開発、技術革新及び知的所有権の取引などの面で地域内の業者にサービスを提供していく」と述べました。
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