中国外務省の姜瑜報道官は15日、「中国は、ドイツ連邦議会が中国の『労教（労働矯正）制度』に干渉する内容の議案を採択し、中国の『労教制度』を歪曲・攻撃していることに強い不満を表す」と述べました。

　姜瑜報道官は、「中国の『労教制度』は全国人民代表大会常務委員会と国務院が承認し、関連法律・法規に基づいて制定したものである。犯罪を減少させ、社会の治安秩序を維持するうえで重要な役割を果たしている。労教管理所は法律に基づいて、労働矯正を受ける人の合法的権益を保障している。彼らは選挙権が与えられ、宗教信仰の自由と通信の自由を享有している。人格を傷つけられることもなく、体罰や虐待を受けることもない。また個人の合法的財産も侵犯されない」と指摘しました。

　また、姜瑜報道官は、「われわれは、平等、かつ相互尊重の下で、人権に関する国際対話と協力を行うことを主張する。しかし、『人権』を口実に他国の内政を干渉することに断固として反対する」と述べました。（翻訳：玉華）