中国情報産業省の奚国華次官は22日、ボアオ・アジア・フォーラム2007年の年度会議で、既設のインフラ設備を利用して電信・情報サービスを提供する付加価値電信業務を外資に向けて全面開放する、と発表しました。
奚国華次官は、「中国はこれまでに、すでに22000社余りの付加価値電信企業の設立を認可した。付加価値電信業務はすでに中国電信業の重要な部分となっている」と述べました。このほか、「独占を打破し、競争を導入することは、中国電信産業の発展に役立ち、国の経済発展にプラスとなっている」と述べ、「中国は条件に合う外資が、中国の電信業事業者に仲間入りすることを歓迎する」と明らかにしました。
2006年、中国がWTO・世界貿易機関に加盟した後の過渡期が終わり、この年から、外資は中国のインフラ電信業務での持ち株が最多で49%、電信付加価値業種では、50%まで保有できるようになりました。(翻訳:王小燕)
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