今月の10日、イギリスの警察当局は旅客機テロ計画を事前に摘発したあと、テロリストがイギリスを攻撃のターゲットにしていることが注目を引いていますが、イギリスのイスラム教団体は、12日にブレア首相に書簡を送り、「これはイギリス政府の対イラク政策、イスラエル・レバノン紛争でのイギリスの立場がもたらしたものだ」と指摘し、テロリストによる脅威を減らすため、その外交政策を調整するよう呼びかけました。

 　イギリス警察は、このほど、10日早朝に旅客機を爆発させようとした24人の容疑者を逮捕したと発表しましたが、それによりますと、これらの容疑者は、液体爆発物をドリンクに見せかけ、アメリカ行きの飛行機に手荷物に入れて持ちこみ、途中で爆発させようとしていたことは判明し、10数機の飛行機が狙われていたということです。専門家は、この企みが実現すれば、5年前の「9・11」同時多発テロ事故により深刻な結果となるだろうと分析しています。

　今回事件と去年のロンドン爆弾テロ事件と似ている点は、容疑者はいずれも17歳から35歳までで、そのほとんどが、イギリス生まれのイスラム系かまたはパキスタンの後裔だということです。専門家たちは、こんその犯罪の動機はいまの中東情勢とかかわりがあると分析しています。この分析発表の後、6人のイスラム系議員と38個のイスラム教団体は連名でブレア首相に書簡を送り、「イギリス政府の対イラク政策とイスラエル・レバノン紛争でに立場は明らかに不公平だ。これはイギリス公民を危険な境地に追いやることになった」と指摘し、国民の生命を守るため、迅速に外交政策をいち早く調整するよう呼びかけました。

　これを受けて、首相官邸の報道官は、「中東地区からの敵意をなくすため、ブレア首相は誰よりも努力している」と述べました。また、ダグラス・アレキサンダー交通相は、BBCの番組で、「この書簡の立場は、危険であり、おろかでる。テロリストによる脅威がますます深刻化する情況の下で。政府は、誰にも振り回されない」との強い姿勢を示し、マーレット・ベケット外相も、「テロ攻撃を受ける理由を政府の外交政策のせいにするのは間違いだ」と表明しました。

　これらイギリス政府要員の反応にたいし、マスコミは驚きを示していません。なぜなら、このような態度こそが、ブレア政府の一貫した立場だからです。去年7月7日の爆弾テロのあとおこなわれた世論調査では、85％の民衆がテロ事件は外交政策と関係があると認識しており、3分の2の人は、それはイギリスがアメリカと共にイラク戦争を起こしたからだと見ていることが分かっています。

　しかし、ブレア首相は、終始これを無視し、「テロ活動をイラク戦争や英米同盟と一緒にしないでほしい。イスラムの過激主義者の特徴は、むやみに罪なきの庶民を殺害することだ」と何回も表明しました。この理念のもとに、フレア政府は、反テロ措置の実施にひたすら力を入れてきています。そしてイギリスの『反テロ法』は、いくつかの曲折を経て議会で、やっと採択されましたが、テロ活動を阻止することは出来ないでいるのです。

　専門家たちは、残酷な現実を前に、イギリス政府が外交政策についての反省しないことは、、イギリスの反テロ情勢をより厳しくさせるだろう指摘しているのです。