中国大使館は自国民の安全を保障するため、観光バスを契約し、大使館員・家族、レバノン駐在中国機関の職員と家族、在留の中国人を３回に分けて、合わせて１０５人を隣国のシリアに避難させ、またシリア駐在中国大使館は避難する中国人の関連手続きを扱っています。

　レバノン駐在大使館では現在、在留中国人の脱出避難で緊急対応グループが設けられました。

　レバノン在留の中国人のうち、少数のレバノン人の中国人配偶者が残留の決意を示しており、それ以外の大多数の人々は避難を完了しました。

　１７日中国籍の観光客、個人経営者など２０人は大使館に連絡し、出国希望を出しました。

　大使館は現在、これら中国籍在留者の脱出に取り組んでいます。

　レバノンの旧宗主国フランスは長期滞在のフランス人１万７０００人と短期滞在の観光客５０００人を脱出させる計画を実施し、フェリーを派遣しました。

　このフェリーは１７日ベイルートに接岸し、フランス人、観光客、およびEU諸国の在留者、アメリカ人など１０００人余りが乗船してレバノンから８５キロ離れたキプロスのラルナカに向け、出発しました。

　イタリア大使館によりますと、海軍艦船１隻がキプロスのラルナカを出港し、ベイルートに向かい、イタリア人在留者２００人と他国の在留者１２０人を脱出させる計画です。

　イギリスのワット・レバノン駐在大使は「軍用ヘリコプターでベイルートから４０人を脱出させた。また、今後２日間に、イギリスのパスポートを保持する在留者１万人を出国させるため、数隻の軍艦がベイルートに接岸した」と発表しました。

　ドイツは２００人の在留者を出国させた後、残り５０人の脱出作業を継続実施しています。

　スウェーデンは１３００人のシリアの入国を完了し、残り３００人は１７日シリア国境に到着しました。

　フィンランド、デンマーク、ナイジェリア、ガーナ、セネガル、エチオピアの在留者も大規模な出国避難を開始しています。

　アメリカは大使館員２１人を退避させ、またアメリカのパスポートを保持し、或は二重国籍を保持している在留者は約２万５０００人に達したため、大規模な脱出計画を準備しています。

　世論は「イスラエルとヒズボラはいずれも国際社会の停戦要求を無視しているため、交戦の激化に備え、各国は在留者の脱出避難を加速させるに違いない」としています。