|
日本政府は、6日午前、内閣の主要メンバーが出席する海外経済協力会議を開いた結果、2005年度の対中円借款の凍結を解除し、中国に対して、およそ740億円を提供することを決めました。これは、2004年度の対中円借款に比べて、120億円減ることになりました。
安部晋三官房長官は、会議後の記者会見で、円借款の解除と削減について説明を行い、この中で、「日本政府のこの決定は経済協力、地域の安定と平和、現在の日中関係の状況を総合的に判断したものだ。また、円借款は環境分野を中心に考えていきたい」と述べました。
この会議は、2008年には、日本は対中円借款の供与を打ち切ることを改めて確認したということです。
（翻訳：ハルオ）
|
