アメリカのワシントンに在住している華僑と華人は27日、陳水扁氏の「国家統一綱領」の運営と「国家統一委員会」の廃止に関する言論を強く非難し、故意にトラブルを作りだし、海峡両岸の平和な発展情勢を破壊しないよう警告しました。

　ワシントン在住華僑の組織のリーダーである鮑事国教授は「陳水扁氏の言動は私利私欲を図るもので、単なる選挙のための政治的な行動であり、その目的は達成されないだろう」と述べました。

　「国家統一綱領」の実施終止や、"台湾独立"活動の加速という台湾当局の行動は、多くのアメリカ在住の華僑や留学生に憂慮を抱かせています。ワシントン大学で博士号を取得中の大陸の学者焦捷氏は「陳水扁には、個人の、あるいは党派の意志を台湾住民全体に押付ける権利はない。今の時期に陳水扁がこの行動に踏み切ったのは、個人の政治的目的からである。この挙は客観的には、海峡両岸関係を戦争の危機にさらす可能性が大きい。個人の、あるいは党派の意志を台湾住民全体に押付ける権利は、陳水扁にはない。したがって、大局を重んじ、両岸人民の利益を大切にし、中華民族の大義に基づいて、私利だけを考えて『台湾独立』の活動に走るのを止め、両岸人民を戦争に巻き込まないよう希望する。さもなければ、歴史的に補うことのできない過ちを起こすだろう」と述べました。