周済教育相は28日北京で、向こう5年、中国では教育事業の発展を優先し、より多くの財力を教育事業に投入していくと発表しました。

　中国ではいま、教育に対する財政投入のGDP（国内総生産） に占める割合は3%未満となっていますが、これについて周済教育相は、「向こう5年、中国の教育経費のGDPに占める割合は徐々に4%に引き上げられる。同時に、中国は農村での義務教育実施に必要な経費を公共財政の保障という範囲に組み入れていく。今年の春からは西部農村での義務教育における生徒の雑費を免除していき、また、来年はその免除範囲を全国のすべての農村に拡大していく」と述べました。