日本のメディアの6日の報道によりますと、最新の世論調査で、小泉内閣の支持率は45％になり、前回の調査に比べて14ポイント低下しました。

　日本経済新聞社が2日から5日まで実施した世論調査で、小泉内閣について、不支持率は43％で、前回調査より9ポイント上昇しました。また、調査対象者のうち、「政策はよくない」と思う人は44％を占めています。

　日本経済新聞社は、ライブドア事件やアメリカ産牛肉の輸入再開などの問題が、支持率の低下につながっており、自民党がこれらの問題にうまく対処しなければ、小泉政権が動揺する可能性があるとみています。