中国社会科学院の専門家は、今年、中国のGDP・国内総生産の伸び率がいくらか落ちるものの、約9%を維持するだろうと予測しています。
出版されたばかりの「2006年:中国社会情勢分析と予測」という白書で、中国社会科学院の専門家は、「中国経済の高速発展を決める基本要素は、今年でも変わらない。都市化の進展は引き続き加速化し、都市行政建設とインフラ整備への投資需要が好調で、企業の活性化も強化される」と指摘した上で、消費構造が昇格され、住宅、乗用車、教育などの消費は速い伸びを保っていくと予測しています。
一方、この白書は、地方財政の不足による公共サービス能力の低下、貧富差のさらなる拡大、大学生の就職難など、当面中国が直面している問題点をも明らかにしました。
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