 マカオ特別行政区の何厚カ行政長官は15日、立法会で2006年度の活動報告を行ない、「マカオは来年、地元の特徴に合わせた活動を実施していく」と表明しました。
何厚カ行政長官はこの中で、過去の一年間を振り返ったあと、「これからの一年間は、経済開発の有利な条件を生かし、複数の措置を打ち出し、税金減免や福祉強化、教育投資の増加などを図り、就業状況を改善していく」と述べました。
この活動報告について立法委員は、「報告は教育、医療、福祉の面で新たな措置が出されており、それにより、マカオ住民の生活レベルが社会経済と共に向上できる」と評価しました。
新聞「マカオ日報」は16日論評を発表し、「報告の中には、市民の要請に答えた内容は少なくない。これは経済上の矛盾の緩和と解決に役立ち、調和の取れた社会の構築にプラスとなる」と述べました。
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