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商務部がまとめた最新の統計によると、米フォーチュン誌の「世界企業500社」のうち450社余りが中国進出し、そのうち約30社は中国に地域本部を移している。外資の人気投資分野は、従来の製造業からエネルギー、サービス産業にシフトしつつあり、今後かなりの長期間にわたって、サービス産業人気が続くと予想される。「国際商報」が伝えた。
アナリストよると、世界貿易機関（WTO）加盟後のポスト過渡期に中国市場への参入規制の緩和が進んだことや、サービス貿易市場の急成長への潜在力が外資呼び込みの強みになりつつあることなどから、今後、世界の外資吸収の分野で中国の競争力が強化されるという。
商務部・国際貿易経済合作研究院のケイ厚媛研究員の分析によると、中国は外資導入をめぐる一連の政策を修正改善しつある。2000年に公布された「外資系研究開発センター設立をめぐる問題に関する通知」の改善や、外資が関心を寄せる税制政策の改善や実施もその一環だ。こうした新政策は、外資導入へのさらなる環境整備、経営コストの引き下げにより、より優れた環境で海外からの対中投資を呼び込む狙いがある。
ケイ研究員は「中国に進出した世界企業500社は、注目する投資分野をこれまでの製造業から、ここ数年はエネルギー産業とサービス業に移している」と指摘。今後長期にわたりサービス業人気が続くとの見通しを示した。（編集KS）
＊ケイ厚媛研究員のケイは「刑の旁」に「おおざと偏」
「人民網日本語版」
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