第四回の朝鮮半島の核問題をめぐる6カ国協議は26日北京で開催されます。現在、朝鮮、韓国、アメリカ、日本とロシアの代表団は既に北京に到着しました。今回の6カ国協議について、中国外務省の高官とアジア太平洋問題の専門家は「新ラウンドの6カ国協議は実質的な進展を収めることを目的としている。朝鮮半島核問題の複雑性と紆余曲折を考え、各関係方面は十分な根気と引き続いて努力する心構えを臨む必要がある」と見ています。

　中国外務省の劉建超スポークスマンはこのほど開かれた記者会見で、過去三回の協議を踏まえて新ラウンドの6カ国協議を展望しました。劉建超スポークスマンは「過去三回の6カ国協議の経験から見れば、各関係方面は会議を通じて交流することができるし、異なる形式の接触を通じて意見を交換することもできる。目的は、更に相手の立場を深く理解し、更に共通認識を求めることだ。朝鮮半島の非核化を実現することは6カ国協議の最終的な目的であることから、朝鮮半島非核化に関する問題はすべて6カ国協議で討議する可能性がある。朝鮮半島非核化問題は非常に複雑な問題で、これを解決するために十分な根気や、認識と必要な心構えを持たなければならない」と述べました。

　6カ国協議は1年余り中断されて以来、東北アジア地区の形勢が変化し、アメリカと朝鮮双方の国内情勢も変わりました。この背景の下で、新ラウンドの協議の焦点は何でしょうか？これについて、中国国際問題研究所アジア太平洋研究室の晋林波主任は「前回の6カ国協議では、核凍結を実施すると共に、相応する措置を取るのが核計画放棄の第一段階だと関係各方面は一致した」と見ています。また、晋林波主任は「朝鮮は最終的に核計画を放棄すると表明したが、この"最終"とはどんな概念か余り明確ではない。アメリカあるいは国際社会から見れば、朝鮮の核計画放棄に対する補償、例えば経済的な援助や、安全な補償などの面では、具体性に欠けるところがある。この二つの方案が更に具体化になれば、更に討議しやすく、6カ国協議のプロセス推進にプラスとなる」と述べました。

　今回の6カ国協議について、アメリカ側は今回の協議が最後にならないことを希望しています。この前の報道によりますと、もし今年末までに協議が解決できなければ、アメリカは朝鮮半島核問題は国連の場に移されます。これについて、晋林波主任は「国連に移れば朝鮮に対する制裁にも触れ、問題が更に複雑になる。現在、この方案はまずいやり方だと見ている。特に現在6カ国協議がまだ続いていることから、制裁あるいは軍事的脅威を取るようになると朝鮮半島核問題の解決に悪い影響を与える可能性がある」と語りました。