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外資系企業への優遇税制、違反行為にあらず 
   2005-07-13 15:26:26    cri
 商務部の陳健部長助理(部長補佐)は12日、国務院新聞弁公室で記者会見し、中国にある外資系企業の所得税の問題について次のように述べた。

 税は経済を調整するための重要なツールであり、税制政策や主旨は国民経済の健全な発展を促進するものであるべきだ。外資導入政策も、この目的に添って制定され実施されている。外資系企業に一定の税法上の優遇を与えるのは、世界貿易機関(WTO)の定めた内国民待遇の原則に違反しない。

 優遇税制による外資導入は、世界各国が広く実施している。相対的に安定した信頼できる代替政策がない状況では、外資導入政策の連続性と安定性を保つことが必要だ。

 国は今後の方針として、▽投資環境のさらなる改善▽外資利用に関する法制度と政策措置の整備▽外資系企業の投資に関する政策の安定性と連続性の維持▽ハイテク産業、現代型サービス業、現代型農業への外資系企業の投資の重点的な奨励▽多国籍企業による、技術水準がより高く、付加価値がより大きい製造加工プロセス、研究開発機関の中国移転の奨励▽技術研究開発、資源の調達、市場開発などにおける、外資系企業と国内企業との協力展開の推進??などを進める方針だ。(編集KS)

「人民網日本語版」

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