スーダン政府とダルフール地方の反政府勢力「スーダン解放運動」及び「正義と公正運動」は10日ナイジェリアの首都アブジャで和平交渉を再開しました。

　今回交渉はAU・アフリカ連合の枠内でのダルフール紛争の解決ルートを求めていますが、交渉に参加したアフリカ連合代表団のサリム団長は「ダルフール地区の治安回復、人道的支援の確保、難民の帰還などが主要な議題となる」としています。

　交渉ではまたダルフール地区における権力と資源の配分を論議し、紛争の最終的な政治的解決を見出すことになっています。

　ところで、2003年の2月、ダルフール地区の黒人住民は、アラブ系民兵の攻撃を政府が阻止していないという理由で「スーダン解放運動」と「正義と公正運動」を結成し、武力による反政府活動を始めましたが、この戦乱によってダルフール地区では数万人が死亡し、100万人が難民となり、これら大量の難民が隣国のチャドに流入したことから、およそ200万人に対する緊急の人道的支援が必要となり、国連はこれについて「ダルフール地区の人道危機は世界で最も深刻な状態にある」と懸念しています。

　ダルフール紛争の解決には国際社会が関心を寄せており、アフリカ連合の調停の下にスーダン政府と「スーダン解放運」と「正義と公正運動」はこれまで数回の交渉を実施し、停戦協定を調印しましたが、紛争終結に向けた実質的な進展が見られていません。

　これを受けて、スーダン政府は、今回交渉の目標達成のための条件作りとして、この数ヶ月以反政府勢力との停戦協定を着実に履行し、政府軍はダルフール地区の一部地域から撤退し、この地区での軍用機の離着陸を停止させ、紛争の継続を回避してきました。

　そして今年一月、スーダン政府は南部の反政府勢力と和平協定を調印し、これまで20年にわたる内戦を終結させたのです。この協定は南部地方の平和を実現させ、ダルフール紛争解決での参照となっています。

　国際社会は今回交渉に期待を寄せ、支援を提供しています。アフリカ連合は、支援措置としてダルフール地区に派遣した停戦監視員と安全保障部隊を5000人増員し、また後方支援を提供することでNATO・北大西洋条約機構とEU欧州連合が支援を約束しています。

　一方、ダルフール地区では「スーダン解放運動」と「正義と公正運動」の双方が勢力拡大で不和を生じ、「正義と公正運動内部」では亀裂の兆しが見られているほどです。

　この6日、ハーグの国際刑事裁判所は、「安保理の関連決議に基づきダルフール紛争関係者に対する捜査を実施する」と発表しました。

　これに対し、スーダン政府は「これは和平交渉にマイナス影響を及ぼすことになり、反政府勢力の立場を強硬化させることになる」と国際刑事裁判所を批判しました。