国家外貨管理局はこのほど、「海外投資の外貨管理改革のテスト活動を拡大する」と発表しました。中国人民大学金融証券研究所の趙錫軍教授は記者のインタビューに答え、「中国系企業の海外投資の需要が絶えず増えている中、政府は海外投資の外貨管理改革の範囲を適切に拡大すべきで、それはもっと多くの中国系企業の海外発展に役立つ」と表しました。
中国は2002年から海外投資に関する外貨管理改革のテスト活動を開始しています。それ以前、中国は国内企業の海外投資の外貨業務についてとても厳しい管理をしていました。つまり国家外貨管理局が企業の申請をそれぞれ審議することです。その手続きは複雑で、さらに申請企業の資格も厳格に制限しています。企業が海外投資で獲得した利潤についても、必ず国内に送金し、引き続き海外投資に使ってはいけないのです。
中国系企業の海外投資を支援するため、国家外貨管理局は、企業の申請をそれぞれ審議するやり方から、テスト地区の外貨管理部門に一定の審議権を与え、関連基準によって企業の申請を審議するやり方へと変えました。趙錫軍教授は、「基準のない一つ一つの審議から制限条件のある審議への変化は、国が国内企業の海外投資の外貨管理面に便宜を図ることを表す」と説明しました。
このほど国家外貨管理局が出した決定によりますと、海外外貨管理の改革テスト活動を全国に広げるほか、2005年は全国企業の海外投資の総額も増加しています。これについて、趙錫軍教授は、「各地で審議することによって、企業の対外投資の要求が合理的なものであるかどうかの情報を入手でき、具体的操作面で経験を積み重ねた。このほか、テスト地区の企業が対外投資の面で、経験を積み重ね、対外投資の規模も絶えず拡大している。これは他の地域の企業の手本となった」と紹介しました。
対外投資への外貨管理改革の深まるに連れて、ますます多くの中国系企業が海外で投資します。趙錫軍教授は、「中国系企業が海外で投資し、地元で企業を設立し、職員を雇い、生産し販売する。改革によって、それら中国からの投資を引き付ける国と地域にプラスである。資金を獲得しただけではなく、雇用問題も解決できた。そして、製品の販売は地元消費者の需要を満たした。このほか、貿易関係から投資関係へと発展することは、双方の関係がますます緊密になった。これは双方の経済貿易関係の安定に役立つ」と見ています。
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