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(GMT+08:00) 2004-09-03 14:44:42    
仏「スカーフ禁止法」、正式発効

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 公立の学校で生徒が明らかに宗教的な記しを身に着けることを禁止するフランス政府の法律、いわゆる「スカーフ禁止法」は、人質が危機にさらされる中で9月2日、正式に発効しました。

 統計によりますと、新学期初日の夕方までに、フランス各地の学校では合わせて200人を超えるイスラムの女子生徒が法律に違反し、学校でスカーフを着用していました。この人数は、去年の1200人より約1000人減りました。しかも、これによる過激の行為は起きていません。議論を呼んでいた「スカーフ禁止法」の実施は、「イラク・イスラム軍」がフランス人記者2人を人質にしたことで、予想外に順調に実施されたのです。

 イラクの武装グループ「イラク・イスラム軍」は先月28日、フランス人記者2人を人質にしていると宣言し、「スカーフ禁止法」の48時間以内の撤回をフランス政府に要求しました。その後、武装グループは撤回の期限を2回にわたって延長しました。最終的な期限である9月1日夜になっても、2人の人質の安否は明らかにされていません。

 フランス政府は撤回の要求を明確に拒否し、予定通りに「スカーフ禁止法」を実施すると表明しています。さらに、禁止法に反対していたフランスのイスラム教団体も、新学期からは共和国の法律を遵守するよう信者に呼びかけました。この事件で、フランスは、これまでにない、国を挙げての団結振りを見せています。

 しかし、禁止法の発効当日、フランス政府は非常に慎重な姿勢を示しました。フィヨン教育相は新学期前日「スカーフ禁止法」について談話を発表し、禁止法の適用範囲を改めて明らかにしました。フィヨン教育相はさらに「これは宗教に反するものでも、イスラム教に反するものでもない。禁止法は対象を公立学校に限り、その目的は、信仰の異なる生徒が校内で仲良く付き合うようにすることにある。公立学校以外では、人々が自身の信仰をどのような形で表してもかまわない」と述べました。

 人質事件発生後、フランス教育省は「スカーフ禁止法」の実施について関連の措置を講じています。「スカーフ禁止法」とフランスの「世俗の原則」をめぐって論争が起きることを、できるだけ避けようとする一方で、新学期初日に禁止法に違反した生徒の登校を拒否すべきでない、と学校に要求しています。違反した生徒に対しては、学校責任者が単独で生徒を説得することになっています。新学期初日に違反した生徒200人余りはほとんど、学校側の説得に従って、自分でスカーフをはずしたとのことです。

 今回の人質事件は、国際社会から広く非難されています。フランスのイスラム教団体やフランス国籍のイスラム信者は、人質拉致グループから利用されることはなく、事件はフランスの内政に干渉するものだとしています。

 フランスの有名なあるイスラム教関係者が「フランスのイスラム教信者は、このような有害無益な『手助け』を必要としない。拉致グループの行為は、フランスに対する無知を反映している。フランスは法治国家であり、イスラム教信者の問題は、法律の枠組みの下で解決される」と話しています。